yorishiru 利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、ポノテク株式会社(以下「当社」)が提供する士業・コンサル向け集客SaaSプラットフォーム「yorishiru」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。本規約のほか、当社が本サービスに関して別途定める個別規定、ガイドライン等(以下「個別規定等」)も本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定等が矛盾する場合は、個別規定等が優先するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

  • 「本サービス」: 当社が「yorishiru」の名称で提供するSaaSプラットフォームおよびこれに付随する一切のサービスをいいます。
  • 「事業者」: 本サービスを利用して相談業務・コンサルティング等を行う法人または個人事業主をいいます。
  • 「エンドユーザー」: 事業者が本サービス上で運営するサイト(以下「事業者サイト」)を通じてサービスの提供を受ける個人をいいます。
  • 「利用者」: 事業者およびエンドユーザーの総称をいいます。
  • 「コンテンツ」: 事業者またはエンドユーザーが本サービス上で作成、投稿、送信した文章、画像、その他一切の情報をいいます。

第3条(サービス内容)

本サービスは、事業者に対して以下の機能を提供します。

  • 記事配信機能(無料・一部無料・有料の3段階での公開)
  • 会員管理機能(無料会員・有料会員のステータス管理)
  • チャット相談機能(事業者とエンドユーザー間の1対1メッセージング)
  • 予約・面談管理機能(Google Calendar / Google Meet 連携)
  • 決済機能(Stripe による課金処理)
  • その他当社が随時提供する付帯機能

当社は、本サービスの内容を、利用者への事前の通知なく変更、追加、廃止することがあります。ただし、重要な変更については、合理的な期間をもって事前に通知するものとします。

第4条(アカウント登録)

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。利用者は、登録情報について正確かつ最新の情報を提供し、常にこれを維持するものとします。

利用者は、自己のアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を適切に管理する責任を負い、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は、利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条(料金および支払い)

事業者は、当社が定める料金プラン(Starter、Pro、Enterprise)に基づき、利用料金を支払うものとします。料金の詳細は、本サービスの料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。

利用料金の支払いは、Stripe Checkout を通じたクレジットカード決済により行われます。事業者は、有効なクレジットカード情報を登録し、これを最新の状態に維持するものとします。

当社は、30日以上の事前通知をもって、料金プランの内容または金額を改定することがあります。事業者は、改定後も本サービスの利用を継続する場合、改定後の料金に同意したものとみなされます。

支払期日までに利用料金の支払いがない場合、当社は事業者に対する本サービスの提供を一時停止または終了することがあります。

第6条(事業者の責任)

事業者は、事業者サイト上で配信するコンテンツおよびエンドユーザーに対して提供するサービスについて、一切の責任を負うものとします。

事業者は、本サービスの利用にあたり、金融商品取引法、個人情報保護法その他の関連法令を遵守するものとします。特に、金融商品取引業の登録を受けずに投資助言業に該当する行為を行ってはなりません。

事業者は、自らが運営する事業者サイトにおいて、独自の利用規約およびプライバシーポリシーを設定し、エンドユーザーに対して適切に開示するものとします。

事業者とエンドユーザーとの間で生じた紛争については、事業者の責任と費用において解決するものとし、当社はこれに関して一切の責任を負いません。

第7条(エンドユーザーの利用)

エンドユーザーは、本規約に加え、事業者が定める利用規約にも従うものとします。

当社とエンドユーザーとの間には、本規約に定める範囲においてのみ契約関係が生じるものとし、事業者が提供する相談・コンサルティングその他のサービスに関しては、事業者とエンドユーザーとの間の契約関係に基づくものとします。

第8条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
  • 当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスを試みる行為、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
  • 虚偽の情報を登録する行為
  • 他の利用者のアカウントを不正に使用する行為
  • 反社会的勢力に対する利益供与その他の関与
  • 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを再販売、サブライセンス、または商業目的で第三者に利用させる行為
  • その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条(コンテンツの取り扱い)

事業者およびエンドユーザーが本サービス上で作成・投稿したコンテンツに関する知的財産権は、当該コンテンツを作成した利用者に帰属します。

利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運営、改善、プロモーションに必要な範囲において、コンテンツを利用(複製、翻案、公衆送信等を含む)する非独占的な権利を無償で許諾するものとします。

当社は、利用者が投稿したコンテンツが本規約または法令に違反すると合理的に判断した場合、事前の通知なくこれを削除または非表示にすることがあります。

第10条(サービスの停止・終了)

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することがあります。

  • 本サービスのシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  • サーバー、通信回線等の障害が発生した場合
  • その他当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合

当社は、30日以上の事前通知をもって、本サービスの全部または一部を終了することがあります。

本サービスの停止または終了により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第11条(契約解除)

事業者は、サービス上の管理画面から所定の手続きを行うことにより、いつでも本サービスの利用契約を解除することができます。解除の効力は、当該請求期間の終了日に生じるものとします。

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者のアカウントを停止または削除し、利用契約を解除することがあります。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 料金の支払いを3ヶ月以上怠った場合
  • 当社からの連絡に対し、30日以上応答がない場合
  • 反社会的勢力であること、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
  • その他当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

契約解除後のデータの取り扱いについては、当社は解除後90日間データを保持し、その後削除するものとします。事業者は、解除前にデータのエクスポートを行うことを推奨します。

第12条(免責事項)

本サービスは、投資助言業に該当する助言を行うものではありません。事業者が本サービスを通じてエンドユーザーに提供する情報は、事業者の責任において提供されるものであり、当社はその内容の正確性、適法性について一切保証しません。エンドユーザーは、事業者から受けた情報に基づく最終的な判断を自己の責任において行うものとします。

当社は、本サービスの内容、品質、機能、正確性、適法性、有用性、信頼性、利用者の特定の目的への適合性について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。

当社は、利用者が本サービスの利用により被った間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、逸失利益について、予見の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該利用者が直近12ヶ月間に当社に支払った利用料金の累計額を上限とします。

第13条(秘密保持)

利用者および当社は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の秘密情報(技術情報、営業情報、顧客情報等を含むがこれらに限らない)を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、法令に基づく開示要求があった場合はこの限りではありません。

第14条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの利用に関連して取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自らおよびその役員、従業員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。

当社は、利用者が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

第16条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知をもって、本規約を変更することがあります。変更後の利用規約は、本サービス上に掲載した時点または通知で指定した日のいずれか遅い時点から効力を生じるものとします。

重要な変更を行う場合は、変更の効力発生日の30日前までに、本サービス上での通知またはメールにより告知するものとします。変更後も本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

第17条(通知)

当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録されたメールアドレスへのメール送信、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。メールによる通知は、当社がメールを送信した時点で到達したものとみなします。

第18条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第20条(準拠法および管轄)

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。

本サービスに関して紛争が生じた場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

  • 制定日: 2026年4月5日
  • 施行日: 2026年4月5日